行政書士の離婚問題への取り組みとは。

 

やむを得ず離婚をなさる場合。その離婚後のご家族の皆様それぞれの人生に資するため、離婚法務を用いてご尽力させていただきます。

 

 

当「行政書士ワタナベ家庭の法務事務所」は、平成20年11月11日の栃木県小山市での事務所開設日より、離婚法務を主に扱わせていただく運びとなり、結果、この離婚法務に最も多く取り組んで参りました。

 

さて、私たち行政書士ですが、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする(行政書士法1条の2第1項)、総務省管轄の国家資格の法律家でございます。

 

そこで、皆様のやむなき離婚の問題につき、私たち行政書士にも、実はできることがあります。

 

それは、協議離婚のため、必要な「離婚協議書」を作成したり、また、不貞行為の相手方に対して「損害賠償請求書(内容証明郵便など用いて)」を作成しその相手方へ送付するお手伝いをすること等なのです。これが、行政書士の離婚法務なのです。

 

しかしながら、これら「離婚協議書」や「損害賠償請求書」の作成すなわち離婚法務は、協議離婚すなわちお話合いで解決する離婚の際、とても大切なことです。

 

なお、状況とご希望によっては、当事務所代表が交流させていただいております、社会保険労務士の先生もご紹介させていただき、離婚後に母子家庭となる場合の児童手当や、児童扶養手当医療費助成制度住宅手当生活保護年金等の必要な行政への申請のお手伝いをさせていただく用意もございます。

 

また、DV(配偶者への肉体的暴力、言葉の暴力、性行為の強要、物の破壊など)が生じている場合には、一緒にその対応策を考えていきましょう。

 

ちなみに、状況とご希望によっては、当事務所代表が交流をさせていただいております、弁護士の先生や、不動産鑑定士の先生、司法書士の先生、離婚コンサルタントの先生等をご紹介させていただきますので、離婚調停(裁判所での話し合い)や、離婚裁判、財産分与の対象となる土地・家の鑑定および名義変更、法的問題以外の離婚に関する問題、反対に、夫婦関係の修復について、などに関してもご不安をいただかなくて済むかと思います。

 

ぜひ、一度、当事務所にお問い合わせください。当事務所は、平成20年11月11日の開業日から、離婚業務をメインに扱わせていただき、おかげさまで5年以上になります。よって、これまで、数多くの御夫婦の事例を通じ、数多くの離婚法務の経験を重ねて参りました。もちろん、そのなかには、御夫婦にお子様がいらっしゃらない場合も、また、いらっしゃる場合もございます。

 

きっと、お役に立てるものと思います。そして、皆様にお役に立てますよう、心を込め、全力を尽くさせていただきます。

 

行政書士ワタナベ家庭の法務事務所

代表 行政書士 渡邉 康明