協議離婚のメリット・デメリット

 

民法763条には、協議離婚につき、「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」とあります。

 

これが、離婚を協議(話し合い)という手段ですることができる根拠です。なお、行政書士も「法的書類作成者」という立場でお役に立つことができる離婚の方法とは、実は、この協議離婚なのです。

 

さて、協議(話し合い)で離婚ができる、というのは、もちろん、メリット・デメリットがあります。

 

メリットとしては、まず、手続きが簡単なことが一番に挙げられるでしょう。なぜなら、ご夫婦で、お互いがよしとすれば、いつでも、どこでも、何度でも、離婚問題の解決まで、お話し合いが可能だからです。

 

次に、公序良俗(民法90条)等の法律に反するものでなければ、夫婦間で自由に離婚協議に関し、その内容を決めることができることが挙げられます。

 

対して、デメリットですが、夫であれば妻が、もしくは、妻であれば夫が、夫もしくは妻の要望に反対し続ければ、協議は成立せず、よって、夫もしくは妻は、その場合には、離婚協議は断念し、離婚調停やその後の離婚裁判に頼らざるを得ない、ということが挙げられるでしょう。

 

そうすれば、調停や裁判のため、手間や時間、費用がさらに掛かることになります。

 

それゆえ、御相手の精神面および経済面等のご事情を十分に分析し考慮しつつ、御相手に対しまして、可能な限りこちらのご提案内容にご納得していただけるように行なっていただく、皆様によります御相手との交渉が、協議離婚の際に求められるのではないか、と思われます。