【離婚問題における当事務所業務内容のまとめ】

 

◎ 「離婚協議書」の作成

 離婚の際にはどうしても決めなければならない、子の親権・監護権、子の氏、子との面会交流、扶養的財産分与、清算的財産分与、慰謝料・解決金、その他必要事項につき、書面にて記載します。


◎ 「強制執行約款付公正証書」の作成のサポート

 実は、当事務所で作成した「離婚協議書」をさらに強くすることができます。

 すなわち、当事務所で作成した離婚協議書を、たとえば毎月の養育費の支払いが滞った場合、一定の範囲内の相手方の給与等を裁判なしに差押えできる、「強制執行約款付公正証書」とすることができるのです。

 この公正証書作成に向け、サポートいたします。
               

◎ 「離婚届」証人
 離婚届の証人を承ります。

 

◎ 離婚協議書への署名・捺印のご確認

 離婚協議書への署名・捺印の確認を承ります。 

 

◎ 内容証明郵便等を用いた「損害賠償請求書」等の作成
 損害賠償請求書等を作成いたします。

 

◎ 不貞行為の相手方と交わす、「示談契約書」の作成

 損害賠償を支払うことに相手方が承諾した場合、その金額と支払方法等について契約書にまとめます。

 

◎ 母子家庭等に資する行政への申請へのお手伝い

(ただし、状況・ご希望により、申請のため、当事務所代表が交流させていただいております、社会保険労務士の先生もご紹介させていただきます<なお、当事務所への紹介料は無料ですが、社会保険労務士の報酬が別途発生いたします>)。

 

※ なお、離婚問題の内容・状態によっては、お客様のご希望により、無料にて、当事務所代表が交流をさせていただいております、弁護士や司法書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、離婚コンサルタント等の他の先生をご紹介させていただく用意もございます。

 

【当事務所報酬等について(税抜)】

 

◎ お問合せ・・無料

 

◎ 法務相談・・1時間 3,000円

 

◎ 離婚協議書の作成・・30,000円~50,000円

 

◎ 内容証明郵便等の作成・・1回 10,000円~30,000円

 

◎ 示談契約書の作成・・30,000円~50,000円

 

◎ 離婚届証人・・1人 20,000円

 

◎ 離婚に関する行政書士業務に基づく行政への申請・・1件 10,000円

 

 

〔当事務所からのお願い〕


※ 事案により「手当」が必要となる場合がございます。その際の御手当ですが、当事務所は「日当制」ではなく「時間制」でございまして、1時間につき4,000円(税抜)でございます。

 なお、「手当」が発生する場合は、事前にご説明を申し上げます。

※ 作成する書面の枚数や作成する文章の量、お取り扱いする御財産の内容等により、記載金額の範囲内で報酬額の変動が生じます。これについては、事前に、それぞれの業務の確定した報酬額をお伝え申し上げます。ご依頼のお申込みは、お客様の事案についての報酬額のご確認後、となります。ご依頼をされるか否かは、熟思のうえ、ご決定ください業務の性質上、お客様のご依頼により当事務所において作成させていただきました書類につきましては、後の当該書類のお客様のご使用如何を問わず、報酬を申し受けることとなりますので、ご注意ください。ただし、各種書類については、ご依頼人様のご依頼がなければ当然作成しないものとし、また、綿密な打ち合わせの上でご依頼人様の了解を得た上でない限りは、発送等いたしませんので、どうぞご安心ください

※ ご希望の方には、書面にてお見積を作成いたします(お見積書作成についても無料)。お見積書の内容をご確認後、当職に書類作成等のご依頼をされるか否かは、お客様のご判断にお任せいたします。熟思の上、ご決定ください。

 

※ やむを得ない場合には、報酬につき分割を承ります。ご依頼人様のご提案内容によっては、ご希望にそえない場合もございますが、できるだけご希望にそえますよう、ご検討をさせていただきます。

※ 状況により交通費や宿泊費が必要となる場合、交通費や宿泊費は実費をいただきます(可能な限りにおいて節約をさせていただきます)。なお、これら費用が発生する場合には、事前にご説明を申し上げます。

※ 郵便料金、印紙、証紙、官公署納付金等、他にお支払するものは、報酬額に含まれません。これらの代金は前もっていただきます。また、報酬ですが、原則、業務遂行に至る前に、お見積額の半金をいただきます(応相談)。残金は、業務遂行後いただきます。