「離婚協議書」とは?

   

「離婚協議書」とは、「離婚後の家族それぞれの人生のために必要な契約書」とお考えていただいて構いません。

  

子供のことをどうするか。また、夫婦のときに得た財産はどうするか等々・・・。

  

離婚の際には不安な点がいっぱいあるかと思います。そこで、「離婚協議書」では、それら家族の不安点を全て解決する内容にするべきだと考えます。

  

具体的には、以下の問題などがあるでしょう。

 

① 子の親権者を誰とするかなど?

 子を手元で育てたり、代わって子のための契約をしたり、子の財産を管理するのは、夫婦どちらとするか。

 なお、たとえば、「子を手元で育てるのを母、それ以外の事を父」とすることも可能です(監護権と親権を分ける)。

 また、ご希望によっては、「子の氏を現在の氏から変更することを認める」か、も記載します。

 

② 子の養育費をどうするのか?

 「養育費算定表」を参考にしたりしながら、子を手元で育てない方の親が、子を育てるために必要な費用を毎月いくら負担するのかを決めます。なお、振込の場合の手数料の負担を誰とするかについても決めておきましょう。

 

③ 子への「面会交流」をどうするか?

 子を手元で育てない方の親が、子に会うことにつき、どうするのか。たとえば、「月に1回の面会交流とする」など。その際は、面会交流の際に生じた費用の負担を誰とするかも決めておきましょう。

 

④ 財産分与をどうするのか?

●夫婦であった期間内に得た、これまでの財産(現金や、預貯金、株、家、土地、自動車、バイク、骨董品、美術品、ゴルフ会員権、退職金、借金など)をどう分けるか(清算的財産分与問題)。

●たとえば、「専業主婦だった妻が正社員として収入を得るまで、夫は経済的に妻を支援する」など(扶養的財産分与問題)など。

●「婚姻費用算定表」を参考にしたりしながら、過去にもらっていない婚姻費用(生活費)の清算もします。

 

⑤ 慰謝料・解決金をどうするか?

 法的に慰謝料の請求ができる原因(不貞行為や、DV、セックスレスなど)が相手にあれば、それについての慰謝料の請求が相手に対してできます。

 ただし、それ以外の場合はどうか。もし、相手が承諾してくれれば、「解決金」として、お金をいただくことが可能です。

 

⑥ 年金分割についてどうするか?

 専業主婦の奥様と会社員の御主人様の御夫婦の場合の妻など、法的な要件を満たせば、相手の年金につき、一定の範囲で分割することが可能です。

 

⑦ その他必要な事項

 たとえば、連絡先が変更となった場合、その新しい連絡先を、子が成人するまでは、相手方に必ず伝えること等々。

 

※ 日本人が日本で外国人の夫又は妻と離婚する場合は、基本的には、日本の法律に従います。

 

どうか、今後のご家族のそれぞれの人生のために、当事務所で後悔のない離婚協議書の作成をなさってください。